AGA治療はクーリングオフの対象になる？

AGA治療そのものは、原則として特定商取引法のクーリングオフ対象ではありません。 AGA治療は、医療機関で診察や投薬、注入、植毛などを受ける医療サービスにあたるためです。ただし、契約の内容が医療行為ではなく美容サロンの施術などであれば、別の扱いになる可能性があります。

AGA治療がクーリングオフの対象になりにくい理由

クーリングオフは、どの契約でも利用できる制度ではありません。訪問販売や電話勧誘販売、一定の条件を満たす特定継続的役務提供など、法律で定められた取引が対象です。

特定継続的役務提供には、エステティックサービス、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスなどが含まれます。一方、医療機関で受けるAGAの診察・投薬・注入治療・植毛などは、通常、この制度の対象となる特定継続的役務には含まれません。

そのため、クリニックでAGA治療のコースを契約した場合は、契約期間が長いことや料金が高いことだけを理由に、クーリングオフできるとはいえません。制度の対象となる取引や期間は、消費者庁「特定商取引法」で確認できます。

次のように、契約したサービスの実態によって判断が変わります。

契約内容	クーリングオフの考え方
医療機関でのAGA診察、薬の処方、注入治療、植毛	原則として特定商取引法上のクーリングオフ対象ではない
美容サロンで受ける施術	施術内容や契約条件によって、特定継続的役務提供に該当する可能性がある
治療に関連して購入した商品	商品購入の方法や契約内容によって別に判断する
分割払い、医療ローン、クレジット契約	治療契約とは別に確認が必要。治療契約が自動的にクーリングオフできるわけではない

「育毛」「発毛」と案内されていても、医師の診察や薬の処方を受ける医療サービスなのか、サロンで施術を受ける契約なのかで扱いが異なります。広告の名称ではなく、契約書に記載された提供者、施術内容、料金、契約期間を確認してください。

クーリングオフの対象外でも、クリニックの契約書や利用規約に中途解約、返金、未使用分の精算について定められていれば、その条件に従って解約できる場合があります。

ただし、すでに診察や施術、薬の処方を受けている場合、受けたサービス分の費用が差し引かれることがあります。未使用分が全額返金されるか、解約料がかかるか、薬代や検査費が返金対象になるかは契約ごとに異なるため、契約書を見ずに返金額を判断することはできません。

まずは次の項目を確認しましょう。

クーリングオフの対象か分からない場合でも、解約の意思を早めに記録として残すことが大切です。

契約書と支払い記録を確認する。契約書、同意書、領収書、広告、メール、カウンセリング時の説明資料を保存します。
クリニックに解約条件を確認する。電話だけでなく、メールなど記録が残る方法で、未実施分の返金額や解約料を尋ねます。
解約の意思を明確に伝える。「今後の治療を中止し、契約に基づく解約と返金の手続きを希望します」など、希望を具体的に書きます。
説明と契約内容が違う場合は証拠を整理する。「いつでも解約できる」「必ず効果が出る」「全額返金できる」などの説明を受けた場合は、広告やメッセージも保存します。
解決しないときは消費生活センターへ相談する。消費者ホットライン188では、近くの消費生活センターなどを案内してもらえます。

強い勧誘を受けた、契約内容と異なる説明をされた、解約を申し出ても手続きを進めてもらえないといった事情がある場合は、クーリングオフとは別の消費者保護制度が関係する可能性があります。契約の経緯が分かる資料をそろえて相談してください。